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従業員のビザ(在留資格:技術・人文知識・国際業務)の手続きに必要な書類

従業員のビザ(在留資格:技術・人文知識・国際業務)のための必要書類

従業員(在留資格:技術・人文知識・国際業務)を日本に呼ぶ(在留資格認定証明書交付申請ELIGIBILITY)

上場企業や地方公共団体、独立行政法人等の場合

・申請書(指定の申請書はコチラ)

・写真(縦4㎝x横3㎝) 1枚

・返信用封筒(宛先を記載し、404円分の切手を貼る)

・四季報の写し、または、設立許可証等

・日本の専門学校の卒業の場合は、専門士、または、高度専門士の証明書



源泉徴収税額が1,000万円以上ある企業等の場合

・申請書(指定の申請書はコチラ)

・写真(縦4㎝x横3㎝) 1枚

・返信用封筒(宛先を記載し、404円分の切手を貼る)

・前年度の源泉徴収票等の法定調書合計表

・日本の専門学校の卒業の場合は、専門士、または、高度専門士の証明書



前年度の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された企業等の場合

・申請書(指定の申請書はコチラ)

・写真(縦4㎝x横3㎝) 1枚

・返信用封筒(宛先を記載し、404円分の切手を貼る)

・前年度の源泉徴収票等の法定調書合計表

・日本の専門学校の卒業の場合は、専門士、または、高度専門士の証明書

・雇用契約書等

・大学の卒業証書等

・登記事項証明書

・事業内容を明らかにする文書



上記以外の企業等の場合

・申請書(指定の申請書はコチラ)

・写真(縦4㎝x横3㎝) 1枚

・返信用封筒(宛先を記載し、404円分の切手を貼る)

・前年度の源泉徴収票等の法定調書合計表

・日本の専門学校の卒業の場合は、専門士、または、高度専門士の証明書

・雇用契約書等

・大学の卒業証書等

・登記事項証明書

・事業内容を明らかにする文書

・給与支払事務所等の開設届の写し

・直近3か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書等




従業員(在留資格:技術・人文知識・国際業務)に変更する

上場企業や地方公共団体、独立行政法人等の場合

・申請書(指定の申請書はコチラ)

・写真(縦4㎝x横3㎝) 1枚

・四季報の写し、または、設立許可証等

・日本の専門学校の卒業の場合は、専門士、または、高度専門士の証明書



源泉徴収税額が1,000万円以上ある企業等の場合

・申請書(指定の申請書はコチラ)

・写真(縦4㎝x横3㎝) 1枚

・前年度の源泉徴収票等の法定調書合計表

・日本の専門学校の卒業の場合は、専門士、または、高度専門士の証明書



前年度の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された企業等の場合

・申請書(指定の申請書はコチラ)

・写真(縦4㎝x横3㎝) 1枚

・前年度の源泉徴収票等の法定調書合計表

・日本の専門学校の卒業の場合は、専門士、または、高度専門士の証明書

・雇用契約書等

・大学の卒業証書等

・登記事項証明書

・事業内容を明らかにする文書



上記以外の企業等の場合

・申請書(指定の申請書はコチラ)

・写真(縦4㎝x横3㎝) 1枚

・前年度の源泉徴収票等の法定調書合計表

・日本の専門学校の卒業の場合は、専門士、または、高度専門士の証明書

・雇用契約書等

・大学の卒業証書等

・登記事項証明書

・事業内容を明らかにする文書

・給与支払事務所等の開設届の写し

・直近3か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書等




従業員(在留資格:技術・人文知識・国際業務)の在留期間を延ばす

上場企業や地方公共団体、独立行政法人等の場合

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・四季報の写し、または、設立許可証等



源泉徴収税額が1,000万円以上ある企業等の場合

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・前年度の源泉徴収票等の法定調書合計表



前年度の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された企業等の場合

・申請書(指定の申請書はコチラ)

・写真(縦4㎝x横3㎝) 1枚

・前年度の源泉徴収票等の法定調書合計表

・在職証明書

・課税証明書・納税証明書



上記以外の企業等の場合

・申請書(指定の申請書はコチラ)

・写真(縦4㎝x横3㎝) 1枚

・前年度の源泉徴収票等の法定調書合計表

・在職証明書

・課税証明書・納税証明書




2020.09.28現在


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