高度専門職１号ロ（従業員（自然科学・人文科学分野））に必要な書類
高度専門職１号ロ（従業員（自然科学・人文科学分野））のビザ（在留資格：高度専門職１号ロ）のための必要書類
高度専門職１号ロ（従業員（自然科学・人文科学分野））（在留資格：高度専門職１号ロ）を日本に呼ぶ（在留資格認定証明書交付申請ELIGIBILITY）
上場企業や地方公共団体、独立行政法人等の場合
・申請書（指定の申請書はコチラ）
・写真（縦４㎝ｘ横３㎝） １枚
・返信用封筒（宛先を記載し、４０４円分の切手を貼る）
・四季報の写し、または、設立許可証等
・日本の専門学校の卒業の場合は、専門士、または、高度専門士の証明書
・ポイント計算表（参考書式）
・ポイント計算表の各項目に関する疎明資料
１．学歴 卒業証明書等
２．職歴 職務経歴証明書等
３．年収 支払い証明書等
４．研究実績 特許証の写し、外国政府による補助金の交付決定書の写し、論文のタイトルや掲載雑誌名や巻数の情報等
５．資格 日本の国家資格等の合格証の写し
６．特別加算 日本の補助金交付決定通知書の写し、登記事項証明書、財務諸表等
源泉徴収税額が１，５００万円以上ある企業等の場合
・申請書（指定の申請書はコチラ）
・写真（縦４㎝ｘ横３㎝） １枚
・返信用封筒（宛先を記載し、４０４円分の切手を貼る）
・前年度の源泉徴収票等の法定調書合計表
・日本の専門学校の卒業の場合は、専門士、または、高度専門士の証明書
・ポイント計算表（参考書式）
・ポイント計算表の各項目に関する疎明資料
１．学歴 卒業証明書等
２．職歴 職務経歴証明書等
３．年収 支払い証明書等
４．研究実績 特許証の写し、外国政府による補助金の交付決定書の写し、論文のタイトルや掲載雑誌名や巻数の情報等
５．資格 日本の国家資格等の合格証の写し
６．特別加算 日本の補助金交付決定通知書の写し、登記事項証明書、財務諸表等
前年度の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された企業等の場合
・申請書（指定の申請書はコチラ）
・写真（縦４㎝ｘ横３㎝） １枚
・返信用封筒（宛先を記載し、４０４円分の切手を貼る）
・前年度の源泉徴収票等の法定調書合計表
・日本の専門学校の卒業の場合は、専門士、または、高度専門士の証明書
・雇用契約書等
・大学の卒業証書等
・登記事項証明書
・事業内容を明らかにする文書
・ポイント計算表（参考書式）
・ポイント計算表の各項目に関する疎明資料
１．学歴 卒業証明書等
２．職歴 職務経歴証明書等
３．年収 支払い証明書等
４．研究実績 特許証の写し、外国政府による補助金の交付決定書の写し、論文のタイトルや掲載雑誌名や巻数の情報等
５．資格 日本の国家資格等の合格証の写し
６．特別加算 日本の補助金交付決定通知書の写し、登記事項証明書、財務諸表等
上記以外の企業等の場合
・申請書（指定の申請書はコチラ）
・写真（縦４㎝ｘ横３㎝） １枚
・返信用封筒（宛先を記載し、４０４円分の切手を貼る）
・前年度の源泉徴収票等の法定調書合計表
・日本の専門学校の卒業の場合は、専門士、または、高度専門士の証明書
・雇用契約書等
・大学の卒業証書等
・登記事項証明書
・事業内容を明らかにする文書
・給与支払事務所等の開設届の写し
・直近３か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書等
・ポイント計算表（参考書式）
・ポイント計算表の各項目に関する疎明資料
１．学歴 卒業証明書等
２．職歴 職務経歴証明書等
３．年収 支払い証明書等
４．研究実績 特許証の写し、外国政府による補助金の交付決定書の写し、論文のタイトルや掲載雑誌名や巻数の情報等
５．資格 日本の国家資格等の合格証の写し
６．特別加算 日本の補助金交付決定通知書の写し、登記事項証明書、財務諸表等
高度専門職１号ロ（従業員（自然科学・人文科学分野））（在留資格：高度専門職１号ロ）に変更する
上場企業や地方公共団体、独立行政法人等の場合
・申請書（指定の申請書はコチラ）
・写真（縦４㎝ｘ横３㎝） １枚
・四季報の写し、または、設立許可証等
・日本の専門学校の卒業の場合は、専門士、または、高度専門士の証明書
・ポイント計算表（参考書式）
・ポイント計算表の各項目に関する疎明資料
１．学歴 卒業証明書等
２．職歴 職務経歴証明書等
３．年収 支払い証明書等
４．研究実績 特許証の写し、外国政府による補助金の交付決定書の写し、論文のタイトルや掲載雑誌名や巻数の情報等
５．資格 日本の国家資格等の合格証の写し
６．特別加算 日本の補助金交付決定通知書の写し、登記事項証明書、財務諸表等
源泉徴収税額が１，５００万円以上ある企業等の場合
・申請書（指定の申請書はコチラ）
・写真（縦４㎝ｘ横３㎝） １枚
・前年度の源泉徴収票等の法定調書合計表
・日本の専門学校の卒業の場合は、専門士、または、高度専門士の証明書
・ポイント計算表（参考書式）
・ポイント計算表の各項目に関する疎明資料
１．学歴 卒業証明書等
２．職歴 職務経歴証明書等
３．年収 支払い証明書等
４．研究実績 特許証の写し、外国政府による補助金の交付決定書の写し、論文のタイトルや掲載雑誌名や巻数の情報等
５．資格 日本の国家資格等の合格証の写し
６．特別加算 日本の補助金交付決定通知書の写し、登記事項証明書、財務諸表等
前年度の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された企業等の場合
・申請書（指定の申請書はコチラ）
・写真（縦４㎝ｘ横３㎝） １枚
・前年度の源泉徴収票等の法定調書合計表
・日本の専門学校の卒業の場合は、専門士、または、高度専門士の証明書
・雇用契約書等
・大学の卒業証書等
・登記事項証明書
・事業内容を明らかにする文書
・ポイント計算表（参考書式）
・ポイント計算表の各項目に関する疎明資料
１．学歴 卒業証明書等
２．職歴 職務経歴証明書等
３．年収 支払い証明書等
４．研究実績 特許証の写し、外国政府による補助金の交付決定書の写し、論文のタイトルや掲載雑誌名や巻数の情報等
５．資格 日本の国家資格等の合格証の写し
６．特別加算 日本の補助金交付決定通知書の写し、登記事項証明書、財務諸表等
上記以外の企業等の場合
・申請書（指定の申請書はコチラ）
・写真（縦４㎝ｘ横３㎝） １枚
・前年度の源泉徴収票等の法定調書合計表
・日本の専門学校の卒業の場合は、専門士、または、高度専門士の証明書
・雇用契約書等
・大学の卒業証書等
・登記事項証明書
・事業内容を明らかにする文書
・給与支払事務所等の開設届の写し
・直近３か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書等
・ポイント計算表（参考書式）
・ポイント計算表の各項目に関する疎明資料
１．学歴 卒業証明書等
２．職歴 職務経歴証明書等
３．年収 支払い証明書等
４．研究実績 特許証の写し、外国政府による補助金の交付決定書の写し、論文のタイトルや掲載雑誌名や巻数の情報等
５．資格 日本の国家資格等の合格証の写し
６．特別加算 日本の補助金交付決定通知書の写し、登記事項証明書、財務諸表等
高度専門職１号ロ（従業員（自然科学・人文科学分野））（在留資格：高度専門職１号ロ）の在留期間を延ばす
上場企業や地方公共団体、独立行政法人等の場合
・申請書（指定の申請書はコチラ）
・写真（縦４㎝ｘ横３㎝） １枚
・四季報の写し、または、設立許可証等
・ポイント計算表（参考書式）
・ポイント計算表の各項目に関する疎明資料
１．学歴 卒業証明書等
２．職歴 職務経歴証明書等
３．年収 支払い証明書等
４．研究実績 特許証の写し、外国政府による補助金の交付決定書の写し、論文のタイトルや掲載雑誌名や巻数の情報等
５．資格 日本の国家資格等の合格証の写し
６．特別加算 日本の補助金交付決定通知書の写し、登記事項証明書、財務諸表等
源泉徴収税額が１，５００万円以上ある企業等の場合
・申請書（指定の申請書はコチラ）
・写真（縦４㎝ｘ横３㎝） １枚
・前年度の源泉徴収票等の法定調書合計表
・ポイント計算表（参考書式）
・ポイント計算表の各項目に関する疎明資料
１．学歴 卒業証明書等
２．職歴 職務経歴証明書等
３．年収 支払い証明書等
４．研究実績 特許証の写し、外国政府による補助金の交付決定書の写し、論文のタイトルや掲載雑誌名や巻数の情報等
５．資格 日本の国家資格等の合格証の写し
６．特別加算 日本の補助金交付決定通知書の写し、登記事項証明書、財務諸表等
前年度の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された企業等の場合
・申請書（指定の申請書はコチラ）
・写真（縦４㎝ｘ横３㎝） １枚
・前年度の源泉徴収票等の法定調書合計表
・在職証明書
・課税証明書・納税証明書
・ポイント計算表（参考書式）
・ポイント計算表の各項目に関する疎明資料
１．学歴 卒業証明書等
２．職歴 職務経歴証明書等
３．年収 支払い証明書等
４．研究実績 特許証の写し、外国政府による補助金の交付決定書の写し、論文のタイトルや掲載雑誌名や巻数の情報等
５．資格 日本の国家資格等の合格証の写し
６．特別加算 日本の補助金交付決定通知書の写し、登記事項証明書、財務諸表等
上記以外の企業等の場合
・申請書（指定の申請書はコチラ）
・写真（縦４㎝ｘ横３㎝） １枚
・前年度の源泉徴収票等の法定調書合計表
・在職証明書
・課税証明書・納税証明書
・ポイント計算表（参考書式）
・ポイント計算表の各項目に関する疎明資料
１．学歴 卒業証明書等
２．職歴 職務経歴証明書等
３．年収 支払い証明書等
４．研究実績 特許証の写し、外国政府による補助金の交付決定書の写し、論文のタイトルや掲載雑誌名や巻数の情報等
５．資格 日本の国家資格等の合格証の写し
６．特別加算 日本の補助金交付決定通知書の写し、登記事項証明書、財務諸表等
2019.10.03現在
