AM 10:00-PM 7:00 定休日:日曜日

TEL:0725-30-1670

〒594-0083 大阪府和泉市池上町4-19-21

特定技能1号「宿泊」に必要な書類

特定技能1号「宿泊」のビザ(在留資格:特定技能1号「宿泊」)のための必要書類

特定技能1号でビルクリーニングの仕事をしようとする者(在留資格:特定技能1号「宿泊」)を日本に呼ぶ(在留資格認定証明書交付申請ELIGIBILITY)

法人が登録支援機関を利用せずに試験合格者を特定技能1号「宿泊」のビザで外国人を雇用する場合

・申請する者の名簿(参考の申請書はコチラ)

・提出書類確認表(指定の申請書はコチラ)

・申請書(指定の申請書はコチラ)

・写真(縦4㎝x横3㎝) 1枚

・返信用封筒(宛先を記載し、404円分の切手を貼る)

・報酬についての説明書(参考様式第1-4号)

・雇用契約書の写し(参考様式第1-5号)

・雇用条件書の写し(参考様式第1-6号)

・事前ガイダンスの確認書(参考様式第1-7号)

・支払費用の同意書等(参考様式第1-8号)

・徴収費用の説明書(参考様式第1-9号)

・外国人の履歴書(参考様式第1-1号)

・分野別技能試験の合格証明書

・分野別日本語試験の合格証明書等

・健康診断個人票(参考様式第1-3号)

・特定技能所属機関概要書(参考様式第1-11号)

・登記事項証明書

・各役員の住民票の写し

・決算書の写し(直近2期分)

・法人税の確定申告書の控えの写し(直近2期分)

・労働保険料等納付証明書(未納なし証明)

・労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書(事業主控え)の写し(直近1年分)

・上記の領収書の写し(直近1年分)

・雇用の経緯についての説明書(参考様式第1-16号)

・社会保険料納入状況照会回答票

・法人の納税証明書(税務署発行の納税証明書(その3))

・法人の納税証明書(市町村発行のもの)

・支援計画書(参考様式第1-17号)

・支援責任者の就任承諾書及び誓約書(参考様式第1-19号)

・支援責任者の履歴書(参考様式第1-20号)

・支援担当者の就任承諾書及び誓約書(参考様式第1-21号)

・支援担当者の履歴書(参考様式第1-22号)

・旅館業許可証の写し

・宿泊分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書(特定技能所属機関)(分野参考様式第10-1号)

・宿泊分野に係る特定技能外国人の受入れに関する協議会の構成員であることの証
明書(特定技能所属機関)




特定技能1号で宿泊の仕事をしようとする者(在留資格:特定技能1号「宿泊」)に変更する

法人が登録支援機関を利用して試験合格者を特定技能1号「宿泊」のビザで外国人を雇用する場合

・申請する者の名簿(参考の申請書はコチラ)

・提出書類確認表(指定の申請書はコチラ)

・申請書(指定の申請書はコチラ)

・写真(縦4㎝x横3㎝) 1枚

・報酬についての説明書(参考様式第1-4号)

・雇用契約書の写し(参考様式第1-5号)

・雇用条件書の写し(参考様式第1-6号)

・事前ガイダンスの確認書(参考様式第1-7号)

・支払費用の同意書等(参考様式第1-8号)

・徴収費用の説明書(参考様式第1-9号)

・外国人の履歴書(参考様式第1-1号)

・分野別技能試験の合格証明書

・分野別日本語試験の合格証明書等

・健康診断個人票(参考様式第1-3号)

・外国人の課税証明書・納税証明書(直近1年分)

・給与所得の源泉徴収票(上記に対応するもの)

・外国人の納税証明書(税務署発行の納税証明書(その3))(直近1年分)

・特定技能所属機関概要書(参考様式第1-11号)

・登記事項証明書

・各役員の住民票の写し

・決算書の写し(直近2期分)

・法人税の確定申告書の控えの写し(直近2期分)

・労働保険料等納付証明書(未納なし証明)

・労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書(事業主控え)の写し(直近1年分)

・上記の領収書の写し(直近1年分)

・雇用の経緯についての説明書(参考様式第1-16号)

・社会保険料納入状況照会回答票

・法人の納税証明書(税務署発行の納税証明書(その3))

・法人の納税証明書(市町村発行のもの)

・支援計画書(参考様式第1-17号)

・支援委託契約書の写し(参考様式第1-18号)

・宿泊分野に係る特定技能外国人の受入れに関する協議会の構成員であることの証
明書(特定技能所属機関)

・宿泊分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書(登録支援機関)(分野参考様式第10-2号)

・宿泊分野に係る特定技能外国人の受入れに関する協議会の構成員であることの証
明書(登録支援機関)




特定技能1号で宿泊の仕事をする者(在留資格:特定技能1号「宿泊」)の在留期間を延ばす

法人が特定技能1号「宿泊」のビザで外国人を雇用する場合

・申請する者の名簿(参考の申請書はコチラ)

・提出書類確認表(指定の申請書はコチラ)

・申請書(指定の申請書はコチラ)

・写真(縦4㎝x横3㎝) 1枚

・報酬についての説明書(参考様式第1-4号)

・雇用契約書の写し(参考様式第1-5号)

・雇用条件書の写し(参考様式第1-6号)

・通算在留期間についての誓約書(特定技能1号の通算在留期間が4年を超えた後の申請の場合)(参考様式第1-24号)

・外国人の課税証明書・納税証明書(直近1年分)

・給与所得の源泉徴収票(上記に対応するもの)

・特定技能所属機関概要書(参考様式第1-11号)

・登記事項証明書

・各役員の住民票の写し

・決算書の写し(直近2期分)

・法人税の確定申告書の控えの写し(直近2期分)

・労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書(事業主控え)の写し(直近1年分)

・上記の領収書の写し(直近1年分)

・雇用保険被保険者資格取得確認通知書(更新1回目のみ)

・法人の納税証明書(税務署発行の納税証明書(その3))

・法人の納税証明書(市町村発行のもの)

・宿泊分野に係る特定技能外国人の受入れに関する協議会の構成員であることの証
明書(特定技能所属機関)

・宿泊分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書(登録支援機関)(登録支援機関を利用する場合のみ)(分野参考様式第10-2号)

・宿泊分野に係る特定技能外国人の受入れに関する協議会の構成員であることの証
明書(登録支援機関)(登録支援機関を利用する場合のみ)




2019.10.15現在


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