就労ビザ　海外から外国人のコック（料理人）をよびたい（その３（結論））

解説です

効果の順序

効果は
法律　≫　省令　≫　審査要領　≫　運用
の順で効きます。
　

１．料理人はどんなレベルが必要か？

　　一番強い『法律』が「熟練した技能」といっているので、
　　ヘルパーや見習いは、ダメです。

２．どんな料理が該当するのか？

　　次に強い『省令』が「外国において考案され」といっているので
　　日本料理・和菓子などはあり得ません。

　　でも、インド人の中国料理の調理人
アメリカ人のイタリア料理の調理人
　　は、ありえます。

　　なぜならば、『省令』は「外国において考案され」とだけ
　　いっているからです。

　　しかし、『省令』が「我が国において特殊なもの」といっているので
　　日本で特殊に発達したラーメンなどは厳しいです。

４．何年の経験が必要か？

　　『省令』が「当該技能について十年以上の実務経験」といっているので
　　中国料理５年、インド料理５年は難しいと考えます。
　　つまり、専門領域で１０年と考えています。
　　タイ人は、協定があるので特別扱いされ、５年で済むことがあります。

　　『要綱』が「アルバイト的に従事した期間を含まない」といっているので
　　フルタイムで働いていることが必要です。

５．日本のレストランは？

　　実は、レストランについての規定はありません。
　　『省令』が「日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬」
　　とだけ、記載しています。
　　
　
　　席数や内装その他については、何も規定がないのです。
　　
　　つまり、そのレストランに何席必要かは、そのレストランの状況によります。
　　一般にいわれている３０席あってもダメな時は、ダメです。
　　ここは、状況判断についての経験がものをいいます。
　　
　　私は、カウンター８席、テーブル４席の小さなレストランで、
　　１人の料理人を外国から、いわゆる就労ビザ（在留資格：技能）で、
　　在留資格認定書を交付してもらったことがあります。
　　
　　また、私は、テーブル２４席のレストランで、テーブル
　　５人の料理人を外国から、いわゆる就労ビザ（在留資格：技能）で、
　　在留資格認定書を交付してもらったことがあります。
　　
　　要は、状況なのです。
　　例えば、カウンター１２席の流行っているラーメン屋を考えてみてください。
　　そこにはラーメンを作り続けている料理人が１人はいませんか？
　　そういうことです。
　　

まとめ

　　料理人（在留資格：技能）を外国から呼ぶ条件のほとんどが
　　『省令』で決まっています。
　　料理人（在留資格：技能）を外国から呼ぶには、
　　少なくとも、『省令』を確認しましょう。
そして、なるべく高い確率で日本に呼びたいならば、
　　必ず、『要綱』を確認しましょう。
　　毎年、『要綱』は変わっています。

（２０１８．０７．０７現在の情報です。念のため最新の情報をご確認ください。）

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